首都圏マンション市場　2021年4月

不動産経済研究所の⽉次データの発表です。

⾸都圏での新築マンションの発売⼾数は前年同⽉⽐で+204.5％の2,089戸でした。5ヶ月連続の増加です。契約率（発売したマンションが成約に⾄った率）は73.6％と好不調の分かれ目と⾔われる70％を上回りました。1⼾当たり価格は7,764万円、㎡単価は112.5万円でそれぞれ前年同⽉⽐+24.9％、+10.3％で、都心物件の影響がおおきいようです。

数量は増加、価格は総額・単価ともに上昇です。

昨年4月は緊急事態宣言のためモデルルームが営業自粛だったため、前年同月比の発売戸数が大幅な増加となっています。

先行きを見ると、4月25日に東京都で緊急事態宣言が発出され、期間はこの記事の執筆時点で5月31日までとなっています。一部の商業施設などに休業要請が出されましたが、「自粛疲れ」や業態間による不公平感が指摘される中で社会経済活動はさほど抑制されないかもしれません。

企業業績見通しの大きな改善が見通せない中、都心事務所の縮小とテレワークシフトが進行しつつあり、物件選別に当たって事務所までの通勤所用時間の重要性がコロナ前よりも相対的に低下しており、より低価格帯の郊外物件への需要は今後も持続すると思われます。