首都圏マンション市場　2021年3月

不動産経済研究所の⽉次データの発表です。

⾸都圏での新築マンションの発売⼾数は前年同⽉⽐で+44.9％の3,103戸でした。4ヶ月連続の増加です。契約率（発売したマンションが成約に⾄った率）は73.6％と好不調の分かれ目と⾔われる70％を上回りました。1⼾当たり価格は6,330万円、㎡単価は93.5万円でそれぞれ前年同⽉⽐+2.8％、▲3.9％です。

数量は増加、価格は総額が上昇、単価は下落です。

発売戸数を牽引したのは埼玉県の282戸（+187.8％）と千葉県の507戸（+184.8％）です。

テレワークが定着する中で郊外物件の需要は引き続き堅調です。総額は上昇、単価は下落ですので全体としては郊外立地の広めの住戸が発売さる傾向だったということです。

先行きを見ると、4月25日に東京都で緊急事態宣言が発出され一部の商業施設などに休業要請が出されますが、「自粛疲れ」が指摘される中で社会経済活動はさほど抑制されないかもしれません。

雇用環境が悪化すれば自宅が賃借であっても不安は伴うので低金利下で購入しておいた方が良いという心理も働き、より低価格帯の郊外物件への需要は今後も持続すると思われます。