首都圏マンション市場　2020年12月

不動産経済研究所の⽉次データの発表です。

⾸都圏での新築マンションの発売⼾数は前年同⽉⽐で+15.2％の7,362戸でした。2年ぶりの7,000戸超えです。契約率（発売したマンションが成約に⾄った率）は62.6％と好不調の分かれ目と⾔われる70％を下回りました。1⼾当たり価格は5,620万円、㎡単価は83.7万円でそれぞれ前年同⽉⽐▲4.4％、▲0.2％と下落です。

数量は増加、価格（総額、単価）は下落です。

日本経済の直近の動向を見ると、インバウンド景気を牽引してきた訪日外国人旅行者は11月は▲97.7％で、数字自体はふるいませんが最悪期から比較すると回復してはいます。飲食店・宿泊業者などはビジネスモデル転換の試みなどに加え、GoToトラベル、GoToイートなどの施策により需要は徐々に回復に向かっていました。しかしながら、新型コロナウイルスの感染者数は増加しする中12月28日にはGoToトラベルが停止となりました。

契約率は先月よりは上昇しています。

先行きを見ると、緊急事態宣言の再発出などの見方が報道されており政策面での後退も視野に入りつつあります。急激な社会経済活動の正常化は感染症の再拡大を招くおそれもあり、完全失業率の上昇や有効求人倍率の下落など雇用環境の悪化見通しが発売戸数回復の妨げとなることもありそうです。