首都圏マンション市場　2020年9月

不動産経済研究所の⽉次データの発表です。

⾸都圏での新築マンションの発売⼾数は前年同⽉⽐で+5.0％の2,477戸でした。契約率（発売したマンションが成約に⾄った率）は73.4％で先月より上昇し、好不調の分かれ目と⾔われる70％を上回りました。1⼾当たり価格は5,812万円、㎡単価は87.7万円でそれぞれ前年同⽉⽐▲3.0％、▲3.9％となりました。

数量は上昇、価格（総額、単価）は下落です。

日本経済の直近の動向を見ると、インバウンド景気を牽引してきた訪日外国人旅行者は8月は▲99.4％でわずかに改善したものの依然厳しい状況です。ただ、飲食店・宿泊業者などはビジネスモデル転換の試みなどに加え、 GoToトラベルに東京都が加わり、さらにGoToイートなどの施策により 需要は全面的とはいえなくとも徐々に回復に向かっているようです。

契約率は70％を上回り、先月よりも回復しています。

先行きを見ると、GoToキャンペーンの継続、新たな給付金の検討などの意見が報道されており政策面での後押しが期待されます。一方、急激な社会経済活動の正常化は感染症の再拡大を招くおそれもあります。完全失業率の上昇や有効求人倍率の下落など雇用環境の悪化見通しが発売戸数回復の妨げとなることもありそうです。