首都圏マンション市場　2020年7月

⾸都圏での新築マンションの発売⼾数は前年同⽉⽐で+7.8％の2,083戸でした。契約率（発売したマンションが成約に⾄った率）は62.4％で先月より下落し、好不調の分かれ目と⾔われる70％を4か月連続で超えた後の下落となりました。1⼾当たり価格は6,124万円、㎡単価は91.3万円でそれぞれ前年同⽉⽐+7.9％、+6.2％となりました。

数量ベース、価格ベースのデータ（総額・単価）はともに上昇です。

5月25日の新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言解除以降、経済活動は徐々に回復しており、マンションショールームも来訪者が増えているようです。

日本経済の直近の動向を見ると、インバウンド景気を牽引してきた訪日外国人旅行者は4、5、6月に続き7月も▲99.9％でしたが、特に感染症拡大で影響をうけた飲食店・宿泊業者などのビジネスモデル転換の試みなどにより、需要は全面的とはいえなくとも徐々に回復に向かっているようです。

契約率は70％を下回っていますが、発売戸数が増加していることも1つの要因です。

先行きを見ると、7月下旬から実施されている感染症拡大で痛手を被った旅行業の需要喚起のためのGoToキャンペーンなどの施策の効果が徐々にあらわれ、経済活動はおだやかに回復に向かうでしょう。ただ、社会経済活動の正常化は感染症の再拡大を招くおそれもあります。完全失業率の上昇や有効求人倍率の下落など雇用環境の悪化見通しが発売戸数回復の妨げとなることもありそうです。